本郷税務署からのお知らせ

~来署による相談は、事前の予約が必要となります~

 

 関係書類を確認する必要があるなど、相談の内容により電話での回答が困難な場合には、関係書類を持参の上、税務署にて御相談いただいておりますが、今後は十分な相談時間をもって対応するため、事前に予約をしていただくこととしましたのでご了承願います。

(注)予約の際には、お名前・御住所・御相談の内容等をお伺いいたします。

 なお、税金の納付相談や確定申告書の作成会場にお越しの際は、事前予約の必要はありません。

【電話】 本郷税務署  3811-3171

 

本郷税務署

 

~『税務署名』をかたった不審な電話にご注意ください~

 

 税務職員を装い、現金自動預け払い機(ATM)を操作させ、振込を行わせるなどの『振り込め詐欺』による被害が発生しています。

 税務職員が、納税者の皆さまに電話でお問い合わせする場合は、提出していただいた申告等を基にその内容をご本人に確認することを原則としております。

 不審な電話があった場合には、指示された電話番号に連絡することなく、所轄の税務署まで電話等によりお問い合わせください。

【連絡先】 本郷税務署 総務課 3811-3171

 

『振り込め詐欺』にご注意

 

~国税電子申告・納税システム(e-Tax)ご利用のお願い~

 

 時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
 税務行政につきましては、日頃から格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて、国税庁、国税局及び税務署におきましては、ご自宅などからインターネット等を利用して国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続ができる「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」の普及・拡大に積極的に取り組んでいるところです。

 e-Taxは、平成16年の運用開始以来、皆様からのご意見・ご要望を踏まえ、還付申告の早期処理、源泉徴収票や医療費の領収書等の提出省略、確定申告期における24時間受付、税理士関与の場合の電子証明書の添付省略といった改善が図られ、便利で使いやすいものとなっています。

 (一社)本郷青色申告会におかれましては、会報や各種行事を通じて、会員の皆様のe-Tax利用について積極的に取り組んでいただいておりますが、本郷税務署といたしましても、平成28年分の所得税及び消費税等の確定申告期におきましては、会員の皆様にメリットの多いe-Taxを是非ご利用いただきますようお願い申し上げます。

 なお、e-Taxについてご質問等がございましたら、本郷青色申告会事務局(3812-5294)のほか、当署個人課税部門(3811-3171)へもご遠慮なくお問い合わせくださいますようご案内申し上げます。

 

e-Tax(イータックス)

 

~文書回答制度をご利用ください~

 

 納税者の皆様からの質問に対して国税局が文書で回答します。

 

 「文書回答手続」とは、納税者の皆様から、申告期限等の前に個別の取引等に係る税務上の取扱いに関して文書による回答を求める旨の照会があった場合に、一定の要件の下に、文書により回答するとともに、他の納税者の皆様の予測可能性の向上に役立てていただくために、その照会内容を国税庁ホームページで公表するという納税者サービスです(照会者名は原則非公表です。)。

 

事前照会に対する文書回答手続

 

~平成26年4月1日から消費税率が引き上げられました~

 

 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により、消費税法の一部が改正されました。

 

 主な改正内容は次のとおりです。

 

1、消費税の収入の使途が明確化されました。

 

 国分の消費税収入については、社会保障給付並びに少子化対策に要する経費(社会保障4経費)に充てるものとされ(社会保障目的税化)、地方消費税(引上げ分)及び消費税収入に係る地方交付税分については、社会保障4経費を含む社会保障施策に要する経費に充てるものとされています(社会保障財源化)。

 

2、消費税率を引き上げることとされました。

 

 ・平成26年 4月1日から 8%

 ・平成31年10月1日から10%(飲食料品等は8%)

 

 

3、税率引上げに伴う経過措置が設けられました。

 

 適用開始日以後に行われる資産の譲渡等のうち一定のものについては、改正前の税率を適用することとする経過措置が講じられています。

 

消費税法改正のお知らせ

 

~消費税の円滑かつ適正な転嫁等への取組~

 

 消費税は、価格への転嫁を通じて最終的に消費者にご負担いただくことを予定している税です。

 

 政府としては、消費税率の引上げに当たって、事業者の方々が円滑かつ適正に転嫁できるよう対策を講じています。

 

 なお、平成25年10月1日から、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が施行されています。

 

消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部

 

 

【消費税価格転嫁等総合相談センター】

 

 転嫁・価格表示・便乗値上げ等に関する政府共通の窓口として、「消費税価格転嫁等総合相談センター」が設置されました。

 

 同センターでは、①転嫁に関する問合せ、②広告・宣伝に関する問合せ、③消費税総額表示に関する問合せ、④便乗値上げに関する問合せを受付けています。

 

 専用ダイヤル:0570-200-123 

 受付時間:平日9:00~17:00

 

消費税価格転嫁等総合相談センター

 

~「財産債務調書」の提出制度が創設されました~

 

 平成27年度の税制改正により、「財産債務調書制度」が創設され、一定の基準を満たす方(所得税等の確定申告書を提出しなければならない方で、その年分の総所得金額及び山林所得金額の合計額が2千万円を超え、かつ、その年の12月31日において、その価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の国外転出特例対象財産を有する方)に対し、その保有する財産及び債務に係る調書の提出を求めることとなりました。 


財産債務調書制度に関するお知らせ

 

~相続税の改正について~

 

 平成27年1月1日以後に相続若しくは遺贈により取得する財産に係る相続税の基礎控除が引き下げられました。

 

 改正前 5,000万円 +(1,000万円×法定相続人の数)

 

 改正後 3,000万円 +( 600万円×法定相続人の数)

 

 相続税申告の要否については「相続についてのお尋ね(相続税申告の簡易判定シート)」をご利用ください。

 

 なお、税務署での面接相談は電話で事前予約をお願いします。