お知らせ

 

10月~11月は会員増強月間です!

 

 税金や日々の記帳などで、とまどっている方はいませんか?

 皆さまの周りで、決算の仕方や、青色申告特別控除65万円の適用方法等で悩んでいる方はいませんか?

 そのような方がいらっしゃいましたら、ぜひ青色申告会をご紹介ください。

 青色申告会では、正しい決算の仕方や青色申告特別控除65万円に向けた記帳の指導を行っています。 

~税制改正要望運動~

 

 青色申告会では、所得税や消費税など税制についての改正要望運動を行っています

 

 今年度の税制改正要望運動として、青色申告会の全国組織である全国青色申告会総連合を通じて、国会などの関係機関へ青色申告者の声を結集して、要望の実現のための運動を展開しています。

 

 【所得税に関する事項】

 

・白色申告者の記帳義務の拡大にともなう記帳水準の向上や税務手続きの電子化をはかるため、イータックスによる電子申告または電子帳簿保存をおこなう場合には、青色申告特別控除10万円を20万円に引き上げること。

 

・雑所得にかかわる公的年金等控除額を引き上げること。

 

・75歳以上を対象とした高齢者控除50万円を創設すること。

 

・16歳未満の年少扶養控除38万円を復活すること。

 

 

 【消費税に関する事項】

 

・軽減税率制度の導入は、その対象品目の区分けが消費者と事業者の双方にとってわかりにくく、小規模事業者の納税事務の負担が過重となることから、対象品目をはじめ軽減税率制度のありかたを見直すこと。

 

・令和5年10月以降に予定されている「適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス方式)」への移行は、小規模事業者の納税にかかわる事務負担に多大な影響を与える。あわせて同方式により免税事業者が、取引から排除されることが想定できる。

 これまで、請求書等にもとづいて、取引を課税・非課税・不課税等に区分経理等をする記帳をおこなってきた。複数税率が導入されても請求書等に一定の記載事項を追加することにより、区分経理等には十分に対応することができる。

 インボイス方式への移行を取りやめ、現行の請求書等保存方式を堅持すること。

 

・「消費税簡易課税制度選択届出書」の事前届出制を省略し、その課税期間の確定申告期に提出する確定申告書で簡易課税制度の選択をできることとし、あわせて従来の2年継続適用については1年にすること。

 

 

 【相続税に関する事項】

 

・小規模宅地等の特例のうち、被相続人等の貸付事業用の宅地等の限度面積を400㎡(現行:200㎡)に引き上げるとともに、その減額割合を80%(現行:50%)に引き上げること。

 

・生命保険金および退職手当金の相続税の非課税限度額を1,000円(現行:500万円)に引き上げること。

 

・相続税の基礎控除額を改正前の水準に引き上げること。

 

  

 【個人住民税及び個人事業税に関する事項】

 

・個人住民税の各種所得控除を所得税と同額にすること。

 

・個人事業税の事業主控除額を500万円(現行:290万円)に引き上げること。また、課税計算において、青色申告特別控除制度の適用を認めること。

 

 

 【社会保障等に関する事項】

 

・社会保障制度の制度間格差を是正するとともに、国民だれもが安心でき、公平な負担と給付が受けられる制度改革を実現すること。 

 とくに国民健康保険税(料)の算出にあたっては、簡素化を前提にその計算方法を全国的に統一すること。

 また、国民年金については、老後の生活基盤となる公的年金としてふさわしい給付水準を確保できるよう年金制度を再構築すること。

 

  なお、この他にも多数の項目について要望を行っています。

 

 

 【改正要望運動の成果】

 

 青色申告会が昨年度に要望した、固定資産税と都市計画税の軽減措置の継続要望については、会員の皆さま方のご協力によって、今年度も軽減措置の継続を勝ち取ることができました。

 

 この軽減措置の継続によって軽減される税額の総額は約597億円にもなります。

 

 また、この負担軽減の効果は、土地を所有している方だけでなく、土地や建物を借りている方々にも、地代や家賃などに反映されています。

 

 1人ひとりの声が、青色申告会の会員だけでなく、多くの都民の方々の負担軽減に、大きな成果となって返ってきています。

~10月は『労働保険適用促進月間』です~

 

 社員、従業員、アルバイト、パートなど一人でも雇っている事業所は、速やかに労働保険(労災・雇用)に加入してください。

 

 「労働保険」とは、御社の従業員が仕事中や通勤途中で災害にあったときに補償される「労災保険」と、事業主に対する助成金及び失業したときに生活の安定を図るために支給される給付金等の「雇用保険」の両方の総称となっています。

 

 この労働保険は、事業所を通じて従業員が加入することによって、御社の働く従業員の方が安心して働けるための社会保険制度の一つです。

 

 特に雇用不安が社会問題化している今、退職直前の給与の4.5~8割が給付される雇用保険の制度は多くの方々にとって必要な保険と認識されています。

 

 厚生労働省では労働保険未手続き事業所の一掃を図るために、ハローワークと労働基準監督署の連携による未手続き事業所の一掃を強力に推し進めることとしています。

 

※平成17年11月1日より、『労災保険未加入のペナルティー!労災保険給付の全額徴収』として労働保険未手続き事業主に対する費用徴収制度が強化されました。

 

 (一社)本郷青色申告会は、東京労働局から労働保険事務組合の認可を受けています。当会を利用されますと以下のメリットがございます。

 

○労働保険に関する事務手続きや国への労働保険料申告・納付を事業主に変わって処理しますので、事務の手間が省けます。

 

○1年分の労働保険料を3回に分割して納付することができます。

 

○事務組合へ委託した場合に、事業主や家族従業員も労災保険に加入することができます(労働保険者が事業所にいる場合に限ります)。

 

○加入手続き等の事務代行を廉価な手数料で行っています。

 

お問い合わせは、当青色申告会までお願い申し上げます。

 

電話:3812-5294

 

労働保険制度

~マイナンバーカードの申請手続きはお早めに!~

 

 平成27年10月以降、日本国民の皆様一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されています。

 

 マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付し、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理するために活用されるものです。

 

 マイナンバーは、マイナンバー法に基づき厳重に管理され、利用方法も限定されています。 

  

 文京区では、申請手続きからカード交付までの期間に約1か月から2か月ほど要しておりますので、お早めに申請の手続きをお願いいたします。

 

※取得時に設定する署名用電子証明書等の各種暗証番号は、e-Tax送信時に必要となりますので、お忘れにならないように適切に管理してください。

 

マイナンバー制度