お知らせ

　平成３１年度前半（１月～６月分、納期の特例適用者）の専従者・従業員・アルバイトの源泉税の納付期限は、７月１０日（水）です。

 　給与を支払っていれば、源泉所得税額が例えゼロでも納付書に記載し、税務署に提出する必要がございますのでご注意ください。

　～第７回定時総会が開催されました～

　令和元年５月２４日（金）本郷青色申告会館において、一般社団法人本郷青色申告会第７回定時総会が開催されました。

　当日は蝶名林本郷税務署長・添田文京都税事務所長、成澤文京区長はじめ、多くのご来賓の皆様方にご臨席賜りました。

    
　定数報告、会歌斉唱、昨年度中の物故者への黙とうに続き藤野副会長の開会の辞、松本会長の挨拶の後、定款に基づき会長が議長に就任し第１号議案から第５号議案まで滞りなく承認可決され議事はすべて終了いたしました。

 　総会議事終了後、ご来賓の皆様からご祝辞を頂戴した後、懇親会に移り和やかなうちに日程はすべて終了いたしました。

　総会議案書をご希望の方には、議案書を送付させていただきますので、申告会事務局までご連絡ください。

平成３１年度（令和元年度）　事業計画（一部抜粋）

Ⅰ基本活動方針

　一般社団法人本郷青色申告会（以下「当会」という。）は、健全な納税者である青色申告者が自主的に組織した納税者団体として昭和２５年の創設以来、一貫して青色申告制度の普及推進を通じ、わが国の税制の中核である申告納税制度の発展と、健全な納税思想の高揚に重要な役割を果たして参りました。

　こうした創設当初からの役割を忘れず、当会は小規模な個人事業者が安心できる経営基盤の安定化に努めるとともに、地域社会の発展に貢献できる、健全な納税思想の普及促進に取り組む公益団体活動を積極的に展開して参ります。

  ところで、約３０年続いた「平成」が終わり「令和」の時代が始まりましたが、家計が体感している物価、体感物価は上昇し生活を圧迫している状況が続いています。今年の１０月に予定されている消費税率の引き上げのしわ寄せが、個人事業主に向かっていくことを考えると令和の時代もまた非常に厳しい難しい時代になると思われます。

　こうした中、当会は本年度も、納税者意識に基づいた役割を認識し、地域社会の期待と会員の信頼に応えるべく下記の事業活動を地道に、粘り強く実施していきます。

１．納税者及び税務当局から信頼され、かつ、地域社会に評価される公益事業を積極的に展開する。

２．青色申告制度の一層の普及を図り、自己研鑽と記帳の充実に取り組む。

３．税務当局との連携のもとに関係民間団体との協調を強め、納税者の税に対する理解を深める事業活動を展開する。

４．納税者の自書申告方式をより一層推進するために、自計主義を徹底し、記帳内容の充実を図るべく、複式簿記及びパソコン会計勉強会を定期的に開催する。

５．地方公共団体を始め各友誼団体との連携策等地域社会への浸透策を検討する。

６．会員の福利厚生事業に寄与するため、有利な保険制度を加入促進する。

７．会勢拡大及び会事業の発展のため、青色申告会と会員のパイプ役である役員組織の一層の充実を図る。

Ⅱ事業計画

１．組織の拡充強化、公益性に関する事業

（１）長引く不況で会員減少が続く中で、組織の強化と財政基盤の拡充に努める。

（２）支部活動を活発化し、会員と適切な指導体制を通じて地区の活性化を図り、役員・会員参加の事業を展開する。

（３）女性部の充実、強化を図り、指導育成に努める。
 
（４）会費等の口座振替制度を推進し、効率のよい運営を図る。

（５）親睦旅行、趣味の会活動を通じて、会員相互の親睦、協調を醸成する。

（６）税を考える週間等の事業活動を通じて、広く参加を呼びかける。

（７）会勢拡大の礎であり、当会と会員のパイプ役を担う役員組織の充実を図る。

（８）役員の平均年齢が７５歳を超えている現状を踏まえ、次世代を担う役員の発掘と育成に力を注ぐ。

 
２．指導に関する事業

（１）e-Ｔaxを中心とした自書決算、自書申告方式を推し進める。

　イ．定期的な記帳勉強会を開催する。

　ロ．会員の記帳指導、記帳確認点検指導を実施する。

　ハ．帳簿の充実のため、パソコン会計教室を毎月開催する。

　ニ．e-Ｔaxを中心に決算指導を受けた会員のICT（Ｉｎｆｏｒｍａｉｏｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）利用率５０％を本年度の目標とする。
 
　ホ．マイナンバー制度の導入に伴うICT環境の変化に対応するべく、情報収集を行い適切な対応をする。

（２）税を中心とした事業

　イ．青色申告特別控除６５万円の適用者拡大を図るために、複式簿記の勉強会その他、全会員を対象にして、説明会・研修会を実施する。

　ロ．役職員の研修会を積極的に開催する。

　ハ．新規青色申告者・会員に対する勉強会を推進する。

　ニ．e-Ｔaxを中心とした電子申告制度のより一層の普及を図る。

　ホ．相続税・贈与税の勉強会を開催する。